東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
民間事業者の創意工夫を活用し、より良質かつ低廉に公共サービスを提供していくために、行政と民間が連携をして事業を実施し、地域の価値や住民満足度の向上を図ることとし、迅速かつ弾力的に事業を実施するために、令和４年度一般会計の決算見込みを踏まえ、一般財源を充当し積み立てる予定でございます。
民間事業者の創意工夫を活用し、より良質かつ低廉に公共サービスを提供していくために、行政と民間が連携をして事業を実施し、地域の価値や住民満足度の向上を図ることとし、迅速かつ弾力的に事業を実施するために、令和４年度一般会計の決算見込みを踏まえ、一般財源を充当し積み立てる予定でございます。
なお、今後の施設の活用方法につきましては、市議会議員各位の御意見をお聞きした上で、市民の皆様はじめ多くの御意見も参考にしながら、民間事業者の活用も含め、様々な角度から検討を行ってまいります。
まず、最下段のベッセルおおちにつきましては、令和５年５月に財産を引き渡し、民間事業者による温浴施設営業に向けて、株式会社エンジェルリゾートグループ小豆島と協議を順次進めているところでございます。 次に、１番上の白鳥温泉でございます。
民間の郵便局員には、さきにたとえで述べました生活保護の申請相談などは住民はしにくいのではないでしょうか。地域住民が安心して様々な生活の相談に乗ってもらえるのは、やはり市の職員です。市職員でないとできないことがあると考えます。災害時には特に出張所の存在は重要になるのではありませんか。何でも業務を官から民に移すことには反対です。結局、出張所の廃止の目的は、市職員をなくし、その分、人件費削減です。
半田市の取り組みは、民間の開発会社によるＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔ Ｊａｐａｎというアプリを導入し、様々な市民からの情報に対し、いかに正確で迅速な対応を行うかという目的に特化しているところが大きな特徴であります。
この辺に対して必要な数を、ちょっと財源のことはなかなか申し上げにくいんですけれども、必要な数を確保することには努めてまいりたいと思いますし、あるいはその相談機関というのは市だけが持っているものではなくて民間もあります。
そもそも人事院勧告は、労働基本権の制約の代償措置として、国家公務員の一般職職員に対して、社会一般の情勢に適応した適切な給与水準を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準と民間企業の給与水準を比較し、その均衡を図るものであります。
３月議会で民間住宅リフォーム支援・市内商業活性化事業について質問したところ、たくさんの利用があるとの回答がありました。この現在の利用率について、それと実績理由についてお聞きいたします。 ◎都市整備部長（大川浩司君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 都市整備部長 〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
というのは、やっぱり郵便局というのはこれは民間ですね、明らかに。それで、出張所はこれは公の施設です。そこで働く自治体職員は労働者という面はありますけれども、地域住民への奉仕者ということで、そこに生きがいを感じて頑張っておられるんですが、そういう出張所の公務員の方がいなくなれば、これはやはり大きく変わるんでないかと思うんです。
まず、就学前施設の支援金で、民間の施設に対して４５万円を補填しようということで説明資料も頂いておるわけなんですけれども、この部分での支援金の額のところでの計算の仕方で、わざわざ１５万円を限度として書いてある中で、その上に定員掛ける５，０００円ということになると１８１万５，０００円ぐらいになるんやけど、わざわざこういう書き方をせないかんのか。
そして、本件のベッセルおおちにつきましては、最終的には再整備に向けての基本構想や基本計画を策定していく中で、瀬戸内海に面した眺望、ロケーションの優位性や施設設置目的である健康増進、福祉の向上のほか、滞在型観光施設として近年の新しい利用者のニーズに対するサービス提供ができる施設をコンセプトとして、リニューアルできる事業者を民間に求めることといたしました。
５番目、調理・配送業務を民間委託。６番目、食育の拠点として食育が一本化されたことなどでございます。 続いて、資料２ページをお開けください。資料１ページの概要を施設平面図に表したものでございます。給食センター完成後１６年が経過し、当時設置した機器等は耐用年数を大幅に超過し、また経年劣化により老朽化してまいりました。
一番下の８、近傍同種というものは、国土交通省が定める積算に基づく標準的な民間賃貸住宅の家賃ということになりますんで、いわゆる近隣の民間住宅家賃がこの程度だろうというような資料の見方をします。それぞれの団地につきましては、いわゆる民間賃貸の家賃よりかは合理的な価格設定になっているというような資料でございます。 続きまして、７ページ、管理戸数と応募倍率の推移です。
２番目に、人権同和対策についてですが、本予算の中に同和対策各種団体育成助成金というものがあって、約319万円支出され、中でも部落解放同盟観音寺支部に226万円支出とありますが、こういう民間任意団体への補助金支給は、私はやめるべきだと思っております。大体、同和事件があるという前提で補助金支給が行われておりますが、市役所における人権相談件数は１年間で９件であります。
２０１９年１２月、同僚議員の田の浦の利活用についての質問に対し、「民間利用の方向性も探っていく」と答弁されました。 そこで、３点について伺います。 １点目、その後、具体的な民間利活用があったのか。 ２点目、今後の管理・運営等について。 ３点目、地元住民の声はどのようなものが届いているのか。
次に、公共施設マネジメントへの取り組みにおける民間提案制度やトライアルサウンディングなどの事例を参考にした本市独自の取り組みについてであります。 議員御指摘のとおり、先進的な自治体が民間提案制度の導入やトライアルサウンディングを実施し成果を上げていることは聞き及んでいるところであります。
私は、この公共施設、老朽化しておる施設は有償でなく無償、すなわち、ただで民間に払下げをする。そして、民間の資金、ノウハウを私は活用したい、このように考えております。 そこで、具体的に私の思いを申し上げます。 私が思っておるのは、皆さん御承知の大野原支所であります。これは昭和53年に建てられております。鉄筋コンクリート３階建て、土地が3,209平米、延べ床面積が2,392.66平米あります。
御質問の本市の危機管理の観点からのドローン活用の位置づけにつきましては、災害発生時の被害状況の把握や災害情報の収集等の業務に関し民間事業者と協定を締結し、地震災害等が発生した場合において、市内における被害の軽減及び早急な復旧復興に資するため、協力業務が実施できる体制を構築いたしております。
民間企業の調査でも、40代から70代の男性の約８人に１人が尿漏れに悩むと回答しています。そして、尿漏れパッドやおむつを使っていると答えた人の約７割が、捨てる場所がなくて困っていたと答えています。 しかしながら、パッドをつけていることは恥ずかしくて言いづらい、人に知られたくない、仕方がないと我慢する男性が多いのだそうで、口にしづらい切実な願いなのです。